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換金などビットコインの使用で生じた利益には税金がかかる - ビットコイン 換金 完全ガイド

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換金などビットコインの使用で生じた利益には税金がかかる

ビットコインは仮想通貨というくらいですから、物品の購入などに使用できるものですが、実際には投資目的で取引されることが多いです。
その為、ビットコインを使用することで生じた損益は所得税の課税対象となって、原則として雑所得に区分されます。

では、使用というのはどのようなケースなのかというと、ビットコインを日本円に換金した場合・ビットコインで商品を購入した場合・ビットコインとアルトコインをトレードした場合などです。
また、ビットコインをバンドルカードへチャージした場合やビットコインを採掘した場合なども対象です。
つまり、ビットコインを保有している限りは、値上がりしても確定していないので、税金がかからないということです。

ビットコインを日本円に換金すると、最初に購入した時から換金した時までの値上がり益が確定することになるので、その段階で税金がかかってきます。
例えば、1BTC=10万円で購入したものが15万円まで値上がりしたので、その時に換金すると15万円−10万円で、5万円の利益を得ることになります。
つまり、この5万円が雑所得となって税金の対象になってくるので、原則的にビットコインで得た利益に対しても確定申告が必要になるのです。

しかし先に触れように日本円に換金しなければ利益確定にならので、確定申告しなくてもバレないのではないかという疑問が生じます。
ただ、ビットコインの取引記録については、ブロックチェーンという分散型の取引台帳システムで管理されているので、金融庁や税務署が一斉調査して調べることは可能なのです。
ですから、いずれはバレることになる可能性も考えられるので、ビットコインで利益が発生した場合には、正直に確定申告をすることをおすすめします。
ただし、ビットコインで得た利益に対する税金額を減らすお得な節税方法もあるようなので、調べてみるのもおすすめです。

ビットコインで商品を購入した場合ですが、商品を購入したのだから税金がかからないと考える方もいます。
しかし、実際換金していなくても換金してそのお金で商品を購入したのと同じ状態と考えられるため、残念ながら課税の対象となるのです。
またビットコインとアルトコインをトレードした場合も同じで、一度日本円に換金してアルトコインを購入したと考えられるので課税の対象になります。
それからバンドルカードへチャージした場合も、チャージ段階で利益確定と判断されるので同様に課税と考えられます。
独特の制度である採掘も報酬をもらうので同様に雑所得と考えられて課税対象になります。